本日19日、大阪家裁がハーグ条約に基づき、、母親が日本に連れ帰った子どもをスリランカに住む父親に返還するよう命じる決定を下しました。
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001136.html
実はこのハーグ条約を日本は、長年批准する事を拒んできました。
ハーグ条約、正式名称は
Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction
まあ、直訳すれば「国際的な子の奪取の民事面に関する条約ハーグ」といったところでしょうかは、1980年につくられた国際条約で、親による子供の不法な国外連れ出しがあった場合、子供を産まれた国、元の居住国に戻すというのが主な趣旨です。
ちなみに、日本政府が批准を決めたのは2012年の3月で、先進国の中では最も遅く、世界80カ国以上が加盟した後の批准になりました。
きっかけは実はアメリカ政府の圧力によるものが主でした。
2010年、米議会下院でバージニア州選出のジェームズ・モーラン議員がハーグ条約を批准しない日本を
「Japanese officials are directly complicit in these abductions.」
「日本政府関係者は直接的に拉致事件に加担している。」
として激烈な口調で批判した訳です。
ところで、それじゃあ何故日本は長年、ハーグ条約を批准しなかったのでしょう？
日本の民法上の親権は建前は通常、子にとって父母双方と密接な関係を維持することが最善の利益につながるとみるもので、また、父母双方が対等に子の養育の責任を負うべきとなっているのですが、長年のしきたりと言いますか、いわゆる
「自分のお腹を痛めた子」という心情から、母親に親権が認められるケースがほとんどでした。
さらに、それを援助する法律自体が母子家庭をメインにつくられているという問題も話をややこしくしました。
例えば、昨年まで、母子家庭では認められる就職支援や技能訓練・雇用企業への助成等が父子家庭では認められていませんでした。
日本の国内事情自体が、母子家庭をメインに形作られていたわけです。
それに対して、例えばアメリカなんですが、男女同権の元に父親も母親も平等に親権を持つのが基本なんですね。
冒頭書いたアメリカのジェームズ・モーラン議員が何故、激烈な口調で日本政府を非難したのかと言いますと、実はこんな事件がありました。
2009年、アメリカで結婚し、子供が産まれて生活していた夫婦が離婚しました。母親は日本人で、父親はアメリカ人。
テネシー州の裁判所は父親と母親双方に同権の親権を認めました。
ところが母親は子供を連れて強引に日本に帰国、母子家庭となりました。
アメリカにいた父親は裁判所の決定に従い、アメリカに子供を連れ帰ろうと来日、ところがですねー、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕され、収監されちゃった訳です。
米国のCBSはこれを日本人による米国人拉致と大々的に実名で報じ、それがジェームズ・モーラン議員の
「Japanese officials are directly complicit in these abductions.」
「日本政府関係者は直接的に拉致事件に加担している。」
へとつながった訳なんです。
今回、大阪家裁の決定が初な感じで報じられていますが、はっきり言ってこのニュース、僕はもっとマスコミで取り上げられるべき判決だと思います。
文化と文化のぶつかり合いと申しますか、日本国内の法律やしきたりが追いつかないと申しますか、安易に考えていたら、時の政権にとんでもないとばっちりがくる可能性があると思います。
ちょっとまじめに書きすぎたんで、今夜はこのへんで、おやすみなさい。
【ＯＭＡＫＥ】
隕石か、UFOか、ミサイルか!? 怪しすぎる光にロシア当局はコメント拒否!!
http://tocana.jp/2014/11/post_5231_entry.html
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001136.html
実はこのハーグ条約を日本は、長年批准する事を拒んできました。
ハーグ条約、正式名称は
Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction
まあ、直訳すれば「国際的な子の奪取の民事面に関する条約ハーグ」といったところでしょうかは、1980年につくられた国際条約で、親による子供の不法な国外連れ出しがあった場合、子供を産まれた国、元の居住国に戻すというのが主な趣旨です。
ちなみに、日本政府が批准を決めたのは2012年の3月で、先進国の中では最も遅く、世界80カ国以上が加盟した後の批准になりました。
きっかけは実はアメリカ政府の圧力によるものが主でした。
2010年、米議会下院でバージニア州選出のジェームズ・モーラン議員がハーグ条約を批准しない日本を
「Japanese officials are directly complicit in these abductions.」
「日本政府関係者は直接的に拉致事件に加担している。」
として激烈な口調で批判した訳です。
ところで、それじゃあ何故日本は長年、ハーグ条約を批准しなかったのでしょう？
日本の民法上の親権は建前は通常、子にとって父母双方と密接な関係を維持することが最善の利益につながるとみるもので、また、父母双方が対等に子の養育の責任を負うべきとなっているのですが、長年のしきたりと言いますか、いわゆる
「自分のお腹を痛めた子」という心情から、母親に親権が認められるケースがほとんどでした。
さらに、それを援助する法律自体が母子家庭をメインにつくられているという問題も話をややこしくしました。
例えば、昨年まで、母子家庭では認められる就職支援や技能訓練・雇用企業への助成等が父子家庭では認められていませんでした。
日本の国内事情自体が、母子家庭をメインに形作られていたわけです。
それに対して、例えばアメリカなんですが、男女同権の元に父親も母親も平等に親権を持つのが基本なんですね。
冒頭書いたアメリカのジェームズ・モーラン議員が何故、激烈な口調で日本政府を非難したのかと言いますと、実はこんな事件がありました。
2009年、アメリカで結婚し、子供が産まれて生活していた夫婦が離婚しました。母親は日本人で、父親はアメリカ人。
テネシー州の裁判所は父親と母親双方に同権の親権を認めました。
ところが母親は子供を連れて強引に日本に帰国、母子家庭となりました。
アメリカにいた父親は裁判所の決定に従い、アメリカに子供を連れ帰ろうと来日、ところがですねー、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕され、収監されちゃった訳です。
米国のCBSはこれを日本人による米国人拉致と大々的に実名で報じ、それがジェームズ・モーラン議員の
「Japanese officials are directly complicit in these abductions.」
「日本政府関係者は直接的に拉致事件に加担している。」
へとつながった訳なんです。
今回、大阪家裁の決定が初な感じで報じられていますが、はっきり言ってこのニュース、僕はもっとマスコミで取り上げられるべき判決だと思います。
文化と文化のぶつかり合いと申しますか、日本国内の法律やしきたりが追いつかないと申しますか、安易に考えていたら、時の政権にとんでもないとばっちりがくる可能性があると思います。
ちょっとまじめに書きすぎたんで、今夜はこのへんで、おやすみなさい。
【ＯＭＡＫＥ】
隕石か、UFOか、ミサイルか!? 怪しすぎる光にロシア当局はコメント拒否!!
http://tocana.jp/2014/11/post_5231_entry.html
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